2015-03-30 第189回国会 参議院 予算委員会 第14号
私どもの作成しております総雇用者所得につきましては、内閣府の方で、まさに、一人当たりの賃金に雇用者数を掛けた数字から、実質ベースではそのもの、それから消費税の影響分を除いたもの、そういった名目を、除いたものを、名目の数値を出しているものでございまして、今のＳＮＡ統計上は正式な統計としてそういう数字を出しているものだと、そういうふうに承知をしております。（発言する者あり）
私どもの作成しております総雇用者所得につきましては、内閣府の方で、まさに、一人当たりの賃金に雇用者数を掛けた数字から、実質ベースではそのもの、それから消費税の影響分を除いたもの、そういった名目を、除いたものを、名目の数値を出しているものでございまして、今のＳＮＡ統計上は正式な統計としてそういう数字を出しているものだと、そういうふうに承知をしております。（発言する者あり）
○大塚耕平君 ＳＮＡ統計でははじいていないとおっしゃったんですが、実質賃金や消費者物価や総雇用者報酬における二％程度の影響もそう想定した仮置きにすぎず、根拠もないわけですから、ＧＤＰ統計においても二％ぐらいの影響があったと考えても文脈上は間違いではないですねと聞いているんです。
ＳＮＡ統計の数字について、先ほどのように大胆に物価への影響額を仮置きいたしまして、こちらで推計をするというのは可能だとは思います。
一点目のことでございますが、これは、統計委員会の中でも、ＳＮＡ統計、それと、その一次統計との間の整合性、連携についてずっと議論してまいっております。
また、一部の特別会計とか、独立行政法人も外れていると思いますけれども、そういったものは外してありますので、こうしたＳＮＡ統計の性格を踏まえて、それで二十五年度の予算を見ますと、二十四年度分の補正予算で積み残されるであろう部分が二十五年度に執行されるということになり得る、またそういう整理になりますので、二十四年度より二十五年度のプライマリーバランスの方がより悪化するという形になっているんだと思います。
○海江田国務大臣 ＳＮＡ統計は内閣府のマクロの統計でございますので、この統計の見方、実は委員には内閣委員会でもお答えをしたところでございますが、改めて、ごく簡単にお話を申し上げます。 この計算は、雇用者における属性の相違と申しますが、それこそ、職種でありますとか、役職でありますとか、学歴でありますとか、あるいは勤続年数でありますとか、そういうものが考慮されておりません。
○海江田国務大臣 浅尾委員がＳＮＡ統計をお示しいただきましたので、一応、この統計の性格と申しますか、そこは正確に把握をしていただきたいわけでございます。
ただ、私は保険会計というのは、やはりＳＮＡ統計でいえば、いわゆる社会保障基金、政府の範疇に入ってきて、これはこれで一つの保険、保険料というか、社会保険という形での整理をしなきゃいけない分野があると思うんですが、それ以外の分野で、やはり統合化できるものとか、そういった点についてはきちっとやっていかなきゃいけないし、その点で非常にまだ私たちの目に付きにくい。
これは先進主要国に比べて高いものというふうに認識しておりますし、また、我が国の公共事業関係費で取り扱っている分野がどういう水準にあるのか、これを各国共通のＳＮＡ統計に基づいた支出分類も用いてくくり出しても、我が国の水準は先進主要国に比べてやはり高い。 これは、いろいろな原因も確かにあることはありまして、災害が多いとか、我が国の地形とかいうことがないとは言えません。
そして、その次に、財政諮問会議で取り上げたこのＳＮＡ統計というのは、これ一般政府に係る、これ私たちは別に恣意的なものというふうにして統計を作ったというふうには認識をしておりません。こういう統計もあるんだろうと。
実は、民間非営利というのは、各国の国民所得の統計、ＳＮＡ統計の中で部門が出てきます。そのウエートだけを見ると、不思議なことに、日本のウエートというのはそんなに低くないんです、ほとんど海外並みでございます。これはまさに、財団法人、社団法人の話が今ありましたが、民間非営利という名をかたった官が多数存在しているということだと思います。
重要なのはやはり家計に波及するプロセスでありますけれども、最近のＳＮＡ統計で見ても、雇用者所得が、実質では多分これはふえているわけですけれども、それがやはり十分ではない。
一番新しいＳＮＡ統計では、日本の家計部門の貯蓄率は実に六・二％まで低下をいたしました。これはやはり将来の貯蓄・投資バランスを見る上で大変注目しなければいけないと思います。 民間の貯蓄超過は、財政赤字と経常収支黒字の合計に一致いたしますから、であるからこそ、財政赤字を減らすという努力もこうした状況下ではますます重要なんだというような思いを私たちは持っているわけでございます。
ＳＮＡ統計の中に民間非営利の部門というのがあるわけですが、これは取り方にもよりますけれども、他の成熟した市民社会に比べてそんなに劣っているわけではないと思うんです。 ただし、現実問題としては、その民間非営利の中に実質的に官が支配している部分が入っている。
したがいまして、例えば国連のＳＮＡ統計におきましても財投債は一般政府の長期債務残高にはカウントされないといったような統計上の扱いも違いますし、またいろいろな財政面での制度の仕組みも一般の国債とははっきり区別して扱うということにいたしております。 ただ、マーケットから見ますと、財投債も一般の国債も債務者は日本国政府ということで全く同じものでございます。
したがいまして、国連のＳＮＡ統計の上でも財投債のような国債は一般政府の長期債務残高には含まれないという扱いになっております。 また、財投債につきましては、財政制度の面におきましても財政規律を確保する観点から会計区分を別にいたしまして、建設国債等とは別に国会の議決をいただくこととする等、その性格にふさわしい仕組みを設けることといたしております。
○政府委員（武藤敏郎君） これはＳＮＡ統計で推計することがある程度できるのでございますけれども、それによりますと、一般的には貯蓄といいますか、そちらの方のウエートが大きいために受取利息の減の方が大きく働くというふうに考えられております。